デベロッパーが高齢者向けの施設の開発を実現するには、建築・不動産・設計・住宅・介護・投資・金融などの専門的な知見や経験が総合的に必要になるため、レジ（共同住宅）や物流、店舗などの開発に比べると容易ではありません。

故に、その数は加速度的に増えないと思われます。

　

　このようなことから今後は、デベロッパーにとって投資コストが適正であり当初の想定利回りが確保できる計画ができ、オペレーターにとって賃料に無理がなくテナントとして長期安定的な運営ができるような計画をまとめ上げる特別な存在が必要になります。

　そうしたなかで、我々は投資家にとっても長期安定的な運用ができる不動産開発の実現を目的としたこの『みどり』を結成致しました。

　今まで活用されることがなかった情報を洗い直せば『２０２５年問題』の解決に役立つ土地もあるかもしれません。

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一覧表などに掲載されたまま反響のない物件や、容易に買主とのマッチングが成立しそうにない情報など、ご一報頂けましたら幸いです。