高齢者向け施設開発

高齢者向けの施設建設は、介護保険が導入された2000年以降にアパートの入居率の低下を嫌う土地所有者が貸主となり、介護事業者をオペレーターとして始まりました。あいまって、2016年には相続税が約20年ぶりに改正され、節税セミナーが全国で活況となり、賃貸住宅の建設が大幅に増加するとともに高齢者向けの施設の数も増えていきました。しかし、その数はまだ足りていません。以下は『東京消滅』~介護破綻と地方移住~著者、増田寛也氏からの抜粋です。「今は全国平均水準を上回っている埼玉県、東京都の市町村部、神奈川県でも一斉に介護施設収容能力がマイナスの状態になるのである、、、」2025年には団塊の世代が75歳以上を迎えます。これによって5人に1人が75歳以上、3人に1人が65歳以上になるという超高齢社会に突入していきます。この急速に進む高齢化に対応するべく、高齢者のための施設が多く求められているにもかかわらず、高齢者の受入施設はまだ不足しているのが現状です。そんな折、スルガ銀行による『かぼちゃの馬車』への不正融資が明らかになったことで、金融庁の融資の審査が厳しくなり、土地所有者の節税対策としての遊休地の活用は今後も鈍化する傾向です。

またデベロッパーが高齢者向けの施設の開発を実現するには建築・不動産・設計・住宅・介護・投資・金融などの専門的な知見や経験が総合的に必要になるためレジ(共同住宅)や物流、店舗などの開発に比べると容易ではありません。故に、その数は加速度的に増えないと思われます。

このようなことから今後は、デベロッパーにとって投資コストが適正であり当初の想定利回りが確保できる計画ができ、オペレーターにとって賃料に無理がなくテナントとして長期安定的な運営ができるような計画をまとめ上げる特別な存在が必要になります。

そうしたなかで、我々は投資家にとっても長期安定的な運用ができる不動産開発の実現を目的としたこの『みどり』を結成致しました。

今まで活用されることがなかった情報を洗い直せば『2025年問題』の解決に役立つ土地もあるかもしれません。一覧表などに掲載されたまま反響のない物件や、容易に買主とのマッチングが成立しそうにない情報など、ご一報頂けましたら幸いです。

今後ともこの高齢者向け施設開発チーム『みどり』とのお付き合いの程よろしくお願い申し上げます。